サミットの最重要課題は、すべての主要排出国が参加する実効的な枠組み構築に向けて、意味ある合意をめざすこと。
　その前提として、 (1)国益に拘泥するのでなく、人類益に立脚(2)科学的知見に立った政策決定(3)地球と文明の共存（環境と経済の統合）――の３点を確認した上で、以下の諸点を提言する。

○長期目標（ビジョンの共有）
　２０５０年に温室効果ガスを少なくとも半減するとのビジョンでG8各国が合意するとともに、中国、インドを含むG８拡大会合メンバーでもこれを共有すること。また、わが国は５０年８０％削減を視野に入れた長期目標を掲げること。

○中期目標
　世界全体で次の１０年から２０年の間にピークアウトするとの目標を共有すること。また、わが国は先進国全体で２０年に９０年比２５〜４０％削減が必要としたIPCCの科学的知見を念頭に、２０年に２５％削減するとの中期目標を設定すること。

○資金協力、資金調達
　アジア経済・環境共同体構想による環境ビジネス３００兆円規模（２０３０年）の展開に、１５００兆円を超える個人金融資産や２５０兆円を超える対外純資産を活用すること。
為替取引などに課税する人道・環境税や国際連帯税等の資金メカニズム導入の検討を提案すること。
自然災害の被災地が早期に復旧するために、公的資金をテコに、市場メカニズムを利用する多国間協力による農業災害保険機構の検討を提案すること。

○地球温暖化防止基本法（仮称）の制定
　わが国の中長期目標と毎年の目標、政策、地球温暖化防止委員会の設置を定める法律を制定すること。

○国内排出量取引制度の導入
　１３年以降の大幅な排出削減のため、わが国の実情に合った国内排出量取引制度の設計を開始することにより、同制度の導入を表明すること。また、１２年以前に試行的に導入することも検討すること。

○環境税
　温暖化対策の中での位置づけ、特に国内排出量取引制度との補完性、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などに留意し、税制抜本改革に向けて検討すること。

○太陽水素系エネルギー経済社会の構築
　太陽光社会の構築などを進め、１２年後の２０２０年に再生可能エネルギーの構成率を現在の２・５倍（１５％）を目指すこと。

○国民の意識改革
　家庭や職場で一斉にライトダウンを行うなど、地球環境を考え、行動する日として「クールアース・デー」を創設すること。

　今般のサミットにおける最も重要な課題は、地球温暖化対策の観点からは、すべての主要排出国が参加する実効的な枠組み構築に向けて、国連の下での交渉を後押しするべく、意味ある合意を果たすことにある。

　その議論に当たって第一に確認すべきことは、各国は国益のみに拘泥するのではなく、人類益に立って行動すべきであるという点である。ともすれば、いかに自国の義務や負担を少しでも軽くするかに力点が置かれてしまうが、そのようなマイナス思考の発想から脱却すべきである。
　むしろ、主要国は率先して目標を設定し、意欲的な政策を進めるとともに、他国の取り組みも積極的に支援し、地球レベルでの貢献を良い意味で競い合っていくことが望まれる。そのようなプラス思考の国こそが２１世紀をリードしうる国となることができる。

　第二に、科学的知見に立って政策決定を行うべきとの点である。地球温暖化をめぐっては、１９８８年に設立された「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）による長年の取り組み成果がある。昨年には、世界の最新の研究成果をレビューし、第４次評価報告書をまとめた。われわれは、このような科学的知見に基づいて地球温暖化に対する対応策を取らなければならない。
　さらに、われわれは、将来の持続可能な社会の姿を想定し、それを基点として現在を振り返り、想定され得る破局の回避のために、どのような取り組みが必要かを考えて対策を取る「バックキャスティング」の考え方に立つ必要がある。現実から出発しなければならないことは言うまでもないが、それを理由に到達点を回避することは許されない。

　第三に、地球と文明の共存を志向することである。地球生態系なくして人類の生存はない。そのために経済と環境保全の統合が急務であり、経済活動に地球温暖化防止機能をビルトインすることが不可欠である。また、低炭素社会づくりは社会経済システムの構造改革と合わせて取り組み、新しい産業や生活のスタイルを生み出すことを通じて、地域の活性化や生活の質を向上させる内発的需要を生み出すものであるべきである。
　一方、途上国における経済発展の必要性を考えれば、世界全体の温室効果ガス削減に向けて、先進国による技術移転、革新的技術の開発が強く求められるところである。

　わが国は、以上のような諸点を踏まえ、今般のサミットでの議論に臨むべきである。そして議長国として、すべての主要排出国が参加する実効的な枠組み構築に向けて、米国とEUなど先進国間の調整役を務めるとともに、先進国と中国、インド等の途上国との間の架け橋となり、次期枠組み交渉に弾みをつける合意を実現しなければならない。
　そのような観点から、わが国の国際的な対応方針ならびに関連した国内政策について以下の諸点を提言する。

I 、国際交渉

１、長期目標（ビジョンの共有）　
（ア）世界全体　　　　　　　　　　　　　　
　長期目標は、文明の方向性について世界全体で認識を共有するという意味で非常に重要である。したがって今般のサミットにおいては２０５０年までに世界全体の温室効果ガスを少なくとも半減するというビジョンでG8各国が合意するとともに、中国、インドを含むG８拡大会合メンバーの間でもこれを共有すること。
　また、世界の温室効果ガスの半減は、先進国が大幅な削減を達成することによって主導しなければならないとの認識を、G8各国が共有すること。

（イ）わが国の長期目標
　世界全体の長期目標、ビジョンに向けて、わが国が世界をリードするためには、自ら率先して温室効果ガス削減の範を示す必要がある。
　そこでわが国は、IPCCが先進国は２０５０年に１９９０年に比べて８０〜９５％削減することが必要としていること、国立環境研究所などの研究チームが昨年２月に「２０５０年日本においてCO２を１９９０年比７０％削減する技術的ポテンシャルは存在する」との研究成果を示していることなどを踏まえ、２０５０年に８０％削減することを視野に入れた長期目標を掲げること。
　また、これに向けて社会経済システムの構造改革を進め、さらに革新的技術開発の成果によって大幅な削減を生み出すことも視野に入れること。

２、２０１３年以降の枠組み
　次期枠組み交渉の課題は、すべての主要排出国が参加し、温室効果ガスの大幅な削減に実効性のある枠組みを構築することにある。そのために、米国の責任ある参加を確保するとともに、OECD加盟国である韓国などの積極的な参加、その他主要排出国である途上国の前向きの貢献を引き出していくことが重要である。

　具体的には、今後１０年から２０年の間に世界の排出量をピークアウトさせるために、先進国などは国別総量目標を掲げて率先して温室効果ガス削減に取り組むとともに、排出量が急増している中国、インドなどの途上国は排出量増大のスピードの抑制を目指すことが重要であることについて認識を共有すること。
　
　このような課題を果たすため、わが国は率先して排出削減に取り組むことを明確にするとともに、途上国に対する技術移転、資金協力などで貢献を行う用意があることを具体的に表明すること。また、先進国が中心となって途上国への技術移転や適応策、森林減少対策を推し進めるための仕組みを次期枠組みに盛り込むこと。

　また、国別総量目標の策定に当たり、息の長い努力と連帯を維持するために、削減負担の公平さを確保する見地から基準年見直しの検討を行うこと。
　そして、これら次期枠組みについては、バリ行動計画に沿って、２００９年１２月末までに合意することが重要であることをG8全体で確認すること。

３、中期目標
（ア）世界全体　　　　　　　　　　　　　　
　世界全体で次の１０年から２０年の間にピークアウトし、その後大幅に削減していくとの目標の共有を働きかけること。
　また、IPCCの科学的知見を踏まえ、実効的な目標を設定する必要性があるとの認識で合意すること。

（イ）わが国の中期目標
　先進国は２０２０年に１９９０年に比べて２５〜４０％削減する必要があるとのIPCCの科学的知見を念頭に、わが国の削減ポテンシャルも踏まえ、２０２０年に２５％削減するとの中期目標を設定すること。また、わが国の中期目標の考え方については、次期枠組みづくりを進展させるために、サミットに先立って表明すること。

４、セクター別アプローチ
　セクター別アプローチは、国別総量目標の設定に替わるものではなく、国別総量目標の検討に当たり、削減負担の公平さを考慮するための科学的かつ透明性の高い尺度として活用すること。
また、効率的な技術移転を通じた途上国の取り組み促進のために有効な手法として、同アプローチを活用すること。
　
５、技術協力
（ア）省エネルギー・再生可能エネルギーの促進
　省エネルギーや再生可能エネルギーを中心とした技術開発・技術移転を加速することが必要であり、先進国として、そのための投資・資金の移転を大幅に拡大すること。
　省エネルギーについては、世界全体での加速のための国際協力が必要であることにかんがみ、世界で中期的な省エネ目標（２０２０年までに３０％改善）を共有するとともに、「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」（IPEEC）の立ち上げを目指すこと。
　２０３０年時点のCO２排出量２０％削減が可能とされるIEA省エネ２５勧告の完全実施を呼びかけ、推進すること。
　
（イ）コベネフィト・アプローチ
　開発と温室効果ガス削減の双方に資するコベネフィット・アプローチを、途上国の開発戦略の重要な柱に位置づけること。そのため、わが国の大気汚染、水質汚濁、廃棄物管理の分野におけるノウハウを用いた具体的なプロジェクトの優良事例を紹介するとともに、技術マップ（適用可能な技術リスト）を作成すること。特に日中環境保全協力においてコベネフィット・アプローチを強力に推進すること。

（ウ）環境ビジネス
環境を軸にアジア各国とのつながりを深める「アジア経済・環境共同体構想」を推進し、国際協力銀行による支援を行いつつ、日本企業が持つ省エネルギー技術を広め、温暖化ガスの排出量の削減につなげること。

６、グリーン・テクノロジー・イノベーション――革新的技術開発
　長期目標実現に向けて、革新的技術開発のための国際協力を進めるため、技術開発の成果を共有する枠組みとして、技術開発ロードマップの共有を通じた国際協力イニシアティブの立ち上げをめざすこと。
　また、総理がダボス会議で表明した革新的技術開発に対する３００億ドル程度の資金投入を確実、有効に実施すること。

７、環境金融の潮流化――資金協力、資金調達
　途上国、特に中国、インドなどを総量削減の方向に向かわしめるには、先進国からの経済・技術援助が必要である。その資金等はＯＤＡのような規模だけでは充分といえず、産業の参加協力が必要である。

　わが国としては、総理がダボス会議で表明した１００億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアースパートナーシップ）を推進するとともに、多国間の新たな基金（マルチ基金）の創設を実現すること。
　また、わが国の１５００兆円を超える個人金融資産や２５０兆円を超える世界一の対外純資産の環境金融的な活用が必要であり、「アジア経済・環境共同体構想」による環境ビジネスの３００兆円規模（２０３０年）の展開に生かすこと。

　今後のＧ８サミットの議題として、為替取引などに課税する人道・環境税や国際連帯税等の新しい資金メカニズム導入の検討を提案すること。
　さらに、自然災害の被災地が早期に復旧するために、公的資金をテコにし、市場メカニズムを利用した再保険、再々保険を含めた多国間協力による農業災害保険機構の創設の検討を提案すること。

８、低炭素社会への転換
　低炭素社会に関して世界が共有すべきビジョンづくりを進めるために、国際共同研究を含む政策対話を推進することについて合意をめざし、研究拠点を日本におくことについて提案すること。

II 、国内対策

　従来、国内対策の議論は、環境税、排出量取引、技術開発などの個別論議に終始し、総合政策やポリシーミックス、あるいは社会経済改革の考え方が見られなかったことが、実りの少ない議論を長びかせる原因となってきた。
　今般のサミットを契機に、政府は長期的な方向性を示し、官民の協力で、あらゆる手段を動員して地球温暖化対策に当たる姿勢を示すべきであり、前述した長中期目標とともに、以下の諸点を提案する。

１、地球温暖化防止基本法（仮称）の制定
　地球温暖化防止を確実に進めていくために、わが国の温室効果ガスを２０５０年に８０％視野、２０２０年に２５％削減するとの中長期目標を設定し、そこに至る毎年の目標を定め、その目標達成のための政策を総合的に策定し、実施していくことを定める法律を制定すること。
　また、同法に地球温暖化防止対策について総理に勧告し、施策の実施状況を監視し、その結果に基づき総理に意見を述べる権限を持つ「地球温暖化防止委員会」の設置を盛り込むこと。

２、国内排出量取引制度の導入
　2013年以降の大幅な排出削減のために、わが国の実情に合った国内排出量取引制度の設計を開始することにより、同制度の導入を表明すること。また、２０１２年以前についても、京都議定書目標達成計画上の自主行動計画と整合性のある形で、試行的に同制度を導入することも検討すること。

　国内排出量取引制度の設計に当たっては、削減余力、早期対策（制度開始以前の削減努力）を考慮するとともに、国際競争力への影響や炭素リーケージについて実証分析を行い、影響の大きい部門・業種に対しては、セクター別の国際合意や国境措置など、影響緩和措置を検討すること。

　排出権価格の長期高止まりや短期的な大幅急変動を引き起こす投機的取引を未然に防止したり、柔軟に対処するための「費用緩和措置」について検討すること。また、価格転嫁の国民生活への影響を考慮し、低所得者対策などを検討すること。

３、環境税
　道路特定財源の一般財源化を含む税制抜本改革に向けて、環境税について、地球温暖化対策全体の中での具体的位置づけ、国内排出量取引制度との補完性、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などに留意し、検討を進めていくこと。

４、低炭素社会への社会経済改革と技術開発
　２０５０年に温室効果ガスの排出量を８０％削減する低炭素社会を想定し、エネルギー消費量を大幅に削減するために、技術革新によるエネルギー効率の向上、循環型社会の形成、特に３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）による物質循環システムの構築などを盛り込んだ社会経済改革に関する政府ビジョンを策定すること。
　同ビジョンにおいては、エネルギー削減ポテンシャルの大きい輸送、家庭、オフィスの省エネに道筋をつけ、特にエコ・カー（電気自動車）の開発・普及をめざすこと。
　　　　　
５、太陽水素系のエネルギー経済社会の構築
　太陽エネルギーを一つの大きな柱にした太陽光社会の構築などを進め、１２年後の２０２０年に再生可能エネルギーの構成率を現在の２・５倍（１５％）を目指すこと。そのために日本版RPS法（電気・新エネ購入義務化法）の見直し、グリーン電力制度の効果的拡大、太陽光発電ビジネスやその輸出環境の整備、太陽光発電を活用するクール・スクール作戦、環境志向のエコ・アイランドづくりなどを行うこと。
　また、エネルギー自給率の向上の観点からも、バイオマスや海洋資源などの非枯渇資源の利用拡大を進めることとし、バイオマス活用推進基本法の法制化などを行うこと。
　食料と競合しないセルロース系バイオマスからエタノールを得る日本型技術の開発と実用化を進めること。

６、環境モデル都市
　低炭素社会の実現に向け、先導的でモデル性の高い都市・地域を選定する「環境モデル都市」の取り組みは、地球温暖化対策を地域活性化に結びつける戦略を提示するという意味からも、極めて有効な取り組みである。従来の特区の経験を生かし、規制や税制などの面で、国の総合的な支援を行うこと。

７、豊かな自然に恵まれた国土の構築
　生物多様性基本法の理念に基づき、多くの炭素を貯蔵している森林、湿原、草原などの保全、再生を図るほか、わが国の風土に根差した里地里山の保全、管理などを通して、自然共生社会の形成を図り、低炭素社会の構築に資すること。また、持続可能な森林経営をめざし、国産材を積極的に利用する仕組みを確立すること。
　足元の資源、エネルギーを最大限活用し、地域の活性化につなげるため、「地産地消」を推進すること。

８、消費側での削減努力と国民の意識改革
　消費側での削減のために、政府は各種基準の見直し強化、排出量の「見える化」、規制緩和や強化に総力を上げるべきこと。深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直し、サマータイムの導入について、国民的議論を積極的に進めること。
　また、エコ・ライフ運動、もったいない運動などを呼びかけ、消費者としての視点を重視しながら、地球温暖化防止への意識啓発を展開すること。

　省エネ・リサイクル製品の購入や公共交通機関の利用など環境にやさしい行動で商品購入ポイントなどがたまる「エコポイント」制度や、日常生活などで避けることができない温室効果ガスの排出を、その排出量に見合った削減活動に投資することなどで埋め合わせる「カーボンオフセット」の普及を促進し、国民の環境問題への意識を高めること。

　国民参加型の地球温暖化対策を推進するため、全国の家庭や職場などで一斉にライトダウンを行うなど、市民が一体となって、地球環境を考え、行動する日として「クールアース・デー」を創設すること。